輪島市議会 2022-02-15 02月15日－02号
（市長 梶 文秋君登壇） ◎市長（梶文秋君） 今ほど鐙議員のほうから、住民の方からそういう証言を聞いたというお話でありました。
（市長 梶 文秋君登壇） ◎市長（梶文秋君） 今ほど鐙議員のほうから、住民の方からそういう証言を聞いたというお話でありました。
第１に、特別委員会に参考人招致されたあり方検討委員会高橋委員長の証言によると、ＰｗＣが受注した2017年度、これですね、300万円、ガス事業単体の調査事業費です。それで、2018年度、1,500万円の調査資料、この２つの調査報告資料があり方検討委員会の全委員に渡されずに、その存在と結論を、結論が違うんですよ、最後まで知らされていなかったこと、それが知らずに議論したことが明白になりました。
初めに、私のこれからする発言は憶測や思いではなく、法的記録、証言記録に基づいて事実ベースで行います。また、議会の場ですので、職員名、議員名の実名はあえて控えさせていただきます。一部聞き苦しい点は御了承ください。特定個人を糾弾するものではなく、あくまで執行部への質問であります。あらかじめ御理解ください。 それでは、早速、通告にのっとって議題に入ります。
「全国学力テストに異変、現場に過度のプレッシャー」、西日本の小学校教員の言葉で、校長から10ポイント上げるように言われたが、それに対して断れない、子どもたちは休憩時間が潰れ、外で遊ぶこともできない、すぐ授業に入るのでしんどそうだというふうな証言もありました。学校現場で、本当に子どもたちも大変疲れてきています。
貴重な証言であります。加賀市の保育士、行政関係者の話ということで、いっぱい意見を承っているんですけれども、代表的なことだけを少しお話しさせていただきます。後でこれは皆さん方にお渡しいたします。 「悲鳴を上げている保育士の現況を市は知っているのか。保育は、人が人を育てる仕事、保育士の心の余裕こそが子供の成長に欠かせない。自分が、保育士が、大事にされていないと子供を大事にできない。
宮城県の石巻市のある小学校の関係者でこんな証言届いております。周囲の住民約1,300人が小学校に避難した。教職員が避難所の運営で多忙を極めていたが、その後市の職員が派遣されることとなった。学校本来の業務ができると喜んだのもつかの間、期待は大きく外れた。派遣された若い職員２人は申しわけなさそうに言った。先生方のお邪魔にならないようにします。これじゃ、だめです。
、そして主要施策として、原爆や土崎空襲の資料展示、被爆証言講話会の実施、市内小学生を対象とした平和の朗読会など、国際平和推進事業が実施されています。ことし４月に竣工したばかりの秋田杉をふんだんに使った市庁舎１階ロビーでは、ちょうど長崎原爆・土崎空襲写真パネル展が開催されていました。
また、両新聞には、後日、「生存者、平和の尊さ胸に」あるいは「七尾の戦禍、語り継ぐ」、こういった題名で生存者の証言をそれぞれ特集として記事にしていただきました。すばらしいことだなというふうに思います。 そこで、２点伺いたいと思います。 １点目は、証言も含めて、地域に残る平和資料というのは随分とふえてきたように思います。
我が党市議員団が提案したこの問題の疑惑解明のための百条委員会設置議案が昨年10月議会で可決、成立し、この間、５人の証人尋問が行われ、市長も二度にわたる証言を行いました。今回、報告書がまとめられることになりますが、この百条委員会を通じて、市長御自身の責任が問われました。
「河野談話」は、朝日新聞が取り消した「吉田清治証言」を根拠にしていないことが当時、副官房長官として作成に直接かかわった石原信雄氏によって証言されているところです。 政府は、「河野談話」は継承するとしながら、他方で「（軍や官憲による）強制連行はなかった」とくり返し主張しています。国際社会が「慰安婦」問題に向ける目は、暴力的な連行の有無ではなく、「被害者の意志に反して性奴隷にした」行為です。
「河野談話」は、朝日新聞が取り消した「吉田清治証言」を根拠にしていないことが当時、官房副長官として作成に直接かかわった石原信雄氏によって証言されているところである。 政府は、「河野談話」は継承するとしながら、他方で「（軍や官憲による）強制連行はなかった」と繰り返し主張しており、極めて不誠実な対応である。
「河野談話」は、朝日新聞が取り消した「吉田清治証言」を根拠にしていないことが、当時副官房長官として作成に直接かかわった石原信雄氏によって証言されているところです。 政府は、河野談話は継承するとしながら、他方で、「（軍や官憲による）強制連行はなかった」と繰り返し主張しており、極めて不誠実な対応です。
そして、10月３日の衆議院予算委員会では、菅官房長官が、吉田証言について、ほかの証言者の証言と比較して信用性が低かったから河野談話に反映されていなかったことを述べ、安倍首相自身もそれを認めています。河野談話が政府見解であることは明らかです。
特に証言なんかをＤＶＤにして、市民に広く活用していただくシステム、そういったものを持っているので、御参考にしていただければというふうに思います。 そして、２点目の参加体験的な催し、これは、やっぱり主体的に市民がかかわる平和への取り組み、こういうことにつながっていくのかなというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。御答弁のほう、ありがとうございました。
勇気を振り絞り、命をかけて名乗り出た元慰安婦の方々の証言などが、それを明白にし、1993年に河野内閣官房長官談話が出されました。この談話を真っ向から否定し、従軍慰安婦制度、ひいては戦争や軍を正当化し、歴史認識をも後退させようとする橋下氏の発言を認めるわけにはいきません。山野市長におかれましては、この橋下氏の発言をどのように受けとめられたでしょうか御所見をお聞かせください。
また、その学習内容についてですけれども、これも各学校で工夫しているところですけれども、被爆者の証言、講話を聞いたり、あるいは折り鶴を持って集会を開いたりと体験的な学習を行うことで、平和について深く考え、平和への願いを共有することを進めております。
「つーんと耳が遠くなり、気づいたときには海の中でした」、こう証言するのは能登島の方で、当時、勤労動員だったと言います。乳飲み子を抱えた、そうした母親や、多くの同級生が命を奪われた、そういった状況も証言をしておいでます。このような地域教材、平和に生かしていく、それ、七尾らしいんじゃないかな、そういうような思いで、教育長さんはその点をどのようにお考えなのかお伺いをしたい、これが最後の質問です。
東京電力福島第一原発事故による避難者について、福島の人、特に老人は、そこに住んでいればよかったのに、移動、移住したから、ストレスや環境の変化で体を壊したという趣旨の、避難を余儀なくされた悲痛な思いを踏みにじる発言もあったと証言します。自然エネルギーに対しては、原発１基分の発電量を太陽光で賄おうとすると、金沢市を太陽光パネルで埋め尽くしても足りないと説明を行ったといいます。
５ Ｃ型肝炎救済特別措置法の救済の枠組みを広げ、カルテ以外の記録、患者及び遺族の記憶、証言などをもとに、特定血液製剤による感染の可能性のあるＣ型肝炎患者を広く救済するとともに、Ｃ型肝炎救済特別措置法の期限延長を図ること。６ 集団予防接種が原因とされるＢ型肝炎患者の救済策を講ずること。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。